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執筆者: 弁護士 琴河利恵
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1)米国で修士号、あるいはそれ以上の学位を取得した外国人労働者に与えられる20,000件のうち、2005年12月9日の時点で、2006年度枠(2005年10月1日〜2006年9月30日まで)は、すでに17,436件使われており、残り約2,500件まで迫っています。この調子で進むと、おそらく新年そうそうには、上限に到達することが予想されます。

2)ここ数年、 H-1B ビザの年間発給数が申請者数を大幅に上回っていること、また、2006年度は、65,000件の一般枠が、史上最短の期間で上限に到達したことは、過去のコラムを通してお伝えしました。

アメリカ企業が優秀な外国人労働者を雇用する上で、最も利用されているビザが H-1B ビザなのですが、その H-1B ビザが利用できないことになると、産業界からの要望というものが議会に対してなされます。昨年度は、その結果、米国の大学で修士号以上の学位を取得した人に対して、通常のキャップとは別に、20,000件のキャップが創設されました。今年度もまた、さまざまな施策が検討されていますが、その1つとして上院で決議された法案をご紹介します。

H-1B ビザの年間発給数は、年によって異なります。特に2001年度から2003年度までの年間発給数は現在の約3倍の19,5000件で、過去には、 H-1B ビザが上限まで使用されなかった年もありました。1991年までさかのぼれば、その使用されなかった数というのは300,000件にも上ります。この過去に使われていなかった H-1B を将来的に割り当てて行こうという法案が議決されました。それによって追加できるビザの数は、今後10年間に渡り年間30,000件に及びます。したがって現在割り当てられている65,000件、プラス30,000件で、合計、年間95,000件の H-1B ビザが利用できることになります。

しかし、30,000件の増加の見返りとして、その枠内で行う申請については、追加で$500の申請料金を徴収するとの議決もなされました。昨年度にアメリカ人労働者の訓練費の徴収が復活し、また新しく申請上の詐欺防止の名目で$500が徴収されている H-1B の申請ですが、更なる費用の徴収が行われそうです。

なお、この法案は、この原稿執筆段階では、上院での議決はなされていますが、下院では反対意見があり、最終的にはまだ法令化されていません。近日中に、上院と下院の協議会が開かれることが予想されていますが、今年度は、この上院の議決が最終的に法令化されなければ、あらたな H-1B に関する法案は検討されないと予想されていますので、この上院と下院の協議会の進展をさらに見守って行く必要があります。進展があれば、またこのコラムを通してお伝えします。


※この法案は、原稿執筆時には H-1B の数を増やすことにおいて有効な救済策と期待されていましたが、その後、議会における審議の結果、残念ながら最終的には成立しませんでした。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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