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執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
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J-1 ビザは、米国務省の教育・文化局が公認した交換プログラムに参加する外国人に適合するビザです。研修生から研究者まで幅広く活用されている J-1 ビザですが、ここでは、特に "Business Training" と呼ばれる研修プログラムについてお話します。

J-1 ビザの "Business Training" の目的は、米国務省公認の研修プログラムを通して、外国人が米国企業で実際の業務に携わりながら、専門分野で活躍するために必要な技術や知識を学び、研修後、それを母国でのキャリア・アップにつなげることです。J-1 研修プログラムの専門分野の範囲は広く、主に芸術・文化、メディア関係、教育・社会科学・図書学・カウンセリング・社会福祉関連、管理・ビジネス・商業・財務、 健康関連、航空技術、科学・工学・建築・数学・産業関連、建設、農業・林業・漁業、行政学・法律となっています。

近年、J-1 ビザを利用する人が増えていますが、J-1 ビザはあくまでも研修生ビザで、就労が目的ではないことを心得て下さい。 H-1B ビザのように最低給与額に規定がないので、研修生を受け入れる企業の中には、良い人材を安く雇用する手段として J-1 ビザを利用しているところもあるようですが、これは本来の J-1 ビザの趣旨からは外れた考え方です。

J-1 ビザ保持者の滞在期間は、プログラムが終了するまで最長18ヶ月となっていますが、プログラム終了後は、観光や帰国準備期間として30日の追加滞在期間が与えらます。もちろん、この期間の研修や就労は認められていません。

J-1 ビザ保持者に同伴する配偶者は、J-2 ビザを取得することが可能です。また、渡米後、米国移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労も認められています。

申請基準
1. 申請者の渡米目的が、米国務省公認の研修プログラムへの参加であること。
2. 米国務省公認の研修プログラムから参加許可を得ていること、さらに、DS-2019 参加許可証 が発行されていること。
3. 申請者は、英語でプログラムに参加できるだけの語学能力があること。
4. 米国滞在中にかかる生活費や授業料をカバーできる資金、または経済的支援があること。
5. 米国外に居住所を持っていること、さらに、それを放棄する意思がないこと。
6. プログラム終了後は、本国に帰る意思があること。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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