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執筆者: 弁護士 琴河利恵
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「テロ事件後、ビザ申請が難しくなっているという噂は本当ですか?」といった質問をしばしば受けます。実際、米国移民法や関連政府の方針が全体的に厳しくなっていることは確かですが、申請基準を満たす正当な申請であれば、無闇に却下されるということはありません。

今回は、H-1B 申請の条件の1つである『専門職』の定義についてお話します。第1回目のコラムでもお話ししたように、H-1B ビザは、専門職でないと申請することができません。移民局は、この専門職を具体的な職種に限ってはいませんが、非常に専門的な知識を論理的、および実用的に応用することが必要な職、さらに、通常、最低学士号を必要とする職と定義しています。

会計士 vs. 簿記係
会計士(Accountant)は、企業の運営に必要な財務情報の分析の他、年次決算報告書や予算案、貸借対照表、キャッシュ・フローなど、高レベルな書類の作成などが一般的な職務内容となっているため、もちろん、学士号も必要ですし、非常に専門的な知識が必要な職と言えるでしょう。これを、簿記係(Bookkeeper)と比較してみて下さい。簿記係は、帳簿をつけたり、給与計算や請求の支払い業務などが一般的な職務内容となっています。一見、会計士の職務と似ているようにも思えますが、この職務内容では、専門的な知識を論理的、実用的に応用することが必要な職という専門職の定義には当てはまりません。したがって、簿記係での H-1B 申請は不可能です。また、たとえ会計学で学士号を持っていても、職務内容が簿記係と同等のものであれば H-1B 申請はできません。

システム・アナリスト vs. コンピュータ・プログラマー
システム・アナリストの職務内容は、ユーザの条件を分析し、それをもとにシステム全体の分析・設計をすることであり、非常に専門的な知識を必要とする職、つまり H-1B の申請条件を満たしていると考えられます。一方、コンピュータ・プログラマーは、システム・アナリストの分析に基づいてプログラムを作るという専門職の補佐的役割とみなされるため、一般的に H-1B 申請は難しいと言えるでしょう。

語学講師
語学講師の場合、移民局は中学・高校の教職に就く場合と、生涯学(Continuing Education)の講師の職に就く場合とを区別する傾向にあります。日本語の先生の例で言うと、学校の教師は学究的な目的があるため移民局が定義する専門的な知識を論理的、実用的に応用することが必要な職とみなされます。しかし、生涯学習は学究的というより、趣味や娯楽範囲内の学習と考えられるため、講師も、日本語を母国語としていれば、専門的な知識は必要ないと判断されるケースが増えています。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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