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執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
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E-2 ビザは、米国と申請者の国との間で交わされた投資条約が基底となって発給されるビザです。E-1 ビザと同様、日本は米国と投資条約を交わしているので、日本国籍者は E-2 ビザを申請することが可能です。E-2 ビザ保持者の滞在期間は2年となっていますが、滞在期限に制限がないので、申請基準さえ満たしていれば無制限に延長が可能です。この無制限に延長が可能な特徴から「ミニ・グリーンカード」の愛称でも知られています。また、E-2 ビザ保持者の配偶者も、移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労が認められています。

H-1B ビザに年間発給数の上限がある現在では、 E-2 ビザの利用価値が高まっています。 H-1B ビザのように学士号以上の学歴を問われないこと、また、最低給与額に関する規定がないことも E-2 ビザの利点です。

申請基準

1. 米国と申請者の国との間に、投資条約が交わされていること。
2. 少なくとも企業の50%以上を申請者と同じ条約国の市民が所有していること。
3. 所有者のうち、少なくとも50%以上が米国市民権や永住権を保持していないこと。
4. 申請者が投資家本人である、または、投資した企業の管理職か重役職に就いている、あるいは企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていること。
5. 投資家が、すでに多額の資金を米国企業に投資している、または、する過程にあること。

なお、法律上、投資額に明確な規定がないため、個々のケースによって必要投資額が異なります。また、投資額の他、米国市民や永住権保持者の雇用に繋がるビジネスであるかなど、事業活動に重点が置かれます。従って、申請時に具体的なビジネス・プランを作成し、事業内容や目的を明確に説明しなければなりません。

事業の種類にも規定はありませんが、主に和食レストラン・旅行代理店・銀行・コンサルティング事業に携わる人に多く利用されています。

※申請基準の2〜4に関しては、E-1 ビザと同じですので、第7回のコラムでご確認下さい。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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