Shigotosagashi.com - バイリンガルのための就職情報サイト

執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
500 108th Avenue NE, 8th Floor
Bellevue, WA 98004
Phone: 425-646-7329 Fax: 425-671-1523
www.kandilawyers.com
E-1 ビザは、米国と申請者の国との間で交わされた通商条約が基底となって発給されるビザです。日本も、米国と通商条約を交わしているので、日本の国籍保持者は E-1 ビザを申請することが可能です。E-1 ビザ保持者の滞在期間は入国毎に2年となっていますが、滞在期限に制限がないので、申請基準さえ満たしていれば無制限に延長が可能です。この無制限に延長が可能な特徴から E-1 ビザは「ミニ・グリーンカード」の愛称でも知られています。また、 E-1 ビザ保持者の配偶者は、移民局より就労許可を取得することによって、米国での就労が認められています。

申請基準

1. 米国と申請者の国との間に、通商条約が交わされていること。
2. 少なくとも企業の50%以上を申請者と同じ条約国の国籍を保持する者が所有していること。
3. 所有者のうち、少なくとも50%以上が米国市民権や永住権を保持していないこと。
例: 日本国籍の A 氏が X 社を通して E-1 ビザを取得可能な場合
X 社 国籍 株(%)
株主L 日本 30
株主M 日本 40
株主N 米国 30
例: 日本国籍の A 氏が X 社を通して E-1 ビザを取得不可能な場合
X 社 国籍 株(%)
株主L 日本 40
株主M 日本(永住権保持者) 60
4. 申請者本人が企業の所有者である、または、管理職か重役職についている、あるいは企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていること。
なお、以前は、F-1 学生ビザ・OPT 後の E-1 ビザへの変更が比較的問題なく可能でしたが、ここ数年、申請者の就労経験が OPT だけの場合、スポンサー企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていると証明するのが難しくなる傾向にあります。
例: B 氏は O 大学経済学部においてマーケティングを専攻し、日本のE社に勤める。過去5年間、セールス部のマネージャーとして E 社に勤めた B 氏が、E 社の子会社にあたる米国の F 社の社長として駐在する場合、 E-1 ビザに該当する。
例: C 氏は P 大学でビジネス・アドミニストレーションを専攻した後、G 社で1年間のプラクティカル・トレーニングを行う。その後、G 社のマネジメント・アナリストとして内定が決まった。現在の移民局の方針のもと、プラクティカル・トレーニング以外に実務経験が一切ない C 氏が G 社の運営において必要不可欠な専門的知識・技術を持っていると証明するのは難しい。
5. 米国と条約国の間で、すでに多量の貿易が行われていること。『貿易』 の定義は広く、物品だけに限らず、サービスの取引きなども含まれる。なお、貿易の相当量は、個々のケースの状況によって異なるので、法律上、明確に規定されておらず、貿易額や貿易量の他、貿易の継続性など、事業活動に重点が置かれる。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。 /td>

仕事探し.comはワシントン州・オレゴン州を中心にバイリンガルの人材を紹介・派遣しています。


履歴書をお持ちの方はクイック登録が可能!


優秀なバイリンガルをお探しの企業様はこちら


個人情報・履歴書のアップデートはこちら





帰国GO.com - 留学生のための就職活動サポートサイト
日本での仕事をお探しの方は、帰国GO.comへ



Shigotosagashi.com / 仕事探し.com - ワシントン州・オレゴン州の求人情報サイト

Global Career Partners, Inc.
Copyright © 2005 - 2015 Global Career Partners Inc. All rights reserved..