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執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
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L-1ビザは、国際企業が重役・管理職者(L-1A)、または特殊技術・知識保持者(L-1B)を米国の関連企業に派遣する際に適用されるビザです。通常、初回L-1ビザ保持者の滞在期間は3年で、延長は1回に2年ずつ、L-1A 重役・管理職者の場合は通算7年、L-1B特殊技術・知識保持者の場合は通算5年まで滞在可能です。

申請基準
  1. 申請前の3年間のうち最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験があること。
  2. 米国外で重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者としての勤務実績があること。
  3. 米国外で勤務していた企業は、在米企業の関連企業であること(支社、子会社、親会社、合併企業など、共通の利害関係にある形態が必要となる)。
  4. 在米企業においても重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者として勤務すること。
  5. 申請者の駐在期間中、スポンサー企業は米国とその他、最低1カ国で関連企業の事業運営を継続すること。
なお、Lビザは、外国の企業が新規に米国に関連企業を設立する際に多く利用されるビザでもあります。その場合、初回滞在期間は1年に限られており、その間に "ビジネスを運営できる状態" にしなければ、その後の更新が困難になります。『ビジネスを運営できる状態』 というのは、ビザ取得後1年間の実績ということになりますが、法律上、明確な規定がないため、ケースバイケースの判断が必要となります。米国の関連企業の規模が小さい場合や、利益を上げていない場合などは、更新がより一層難しくなります。

典型的なケース
  1. M社は、上海と米国に支社がある。M 社の販売部のマネージャーを過去2年間務めた A 氏が米国支社にアシスタント・マネジャーとして駐在する場合、L-1A ビザに該当する。
  2. 日本に本社があるN社が、米国に子会社を設立する。N 社のマネージャーとして過去5年間勤めていたB氏が子会社の社長として駐在する場合、L-1A ビザに該当する。ただし、子会社が新規に設立されたため、初回Lビザの滞在期間は1年に限られる。
L ビザ保持者の配偶者と21歳未満の子供は、L-2 ビザを取得することによって、L ビザ保持者に同伴することができます。また、L ビザ保持者の配偶者は、移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労も認められています。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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