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執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
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移民局の会計年度である10月1日から翌年の9月30日までの1年間に移民局が発給できる H-1B ビザが65,000件と決まっていること、そして2004年度(2003年10月1日〜2004年9月30日)の H-1B ビザ年間発給数が約4ヶ月で上限に到達したことは、前回のコラムでお伝えしました。

移民局は、2005年度(2004年10月1日〜2005年9月30日)の H-1B ビザ年間発給数のカウントに該当する申請の枠に対し、5月末の時点で、すでに約16,100件の申請を認可、あるいは受理していると発表しました。なお、2005年度の申請は2004年4月1日から可能になりましたが、雇用開始日は2004年10月1日となります。

以下に該当する場合は、年間発給数のカウントから除外されます:。
  1. すでに H-1B ステータスで米国に滞在しており、更新や改正申請が必要な方、雇用先の変更が必要な方、あるいは同時にもう1社で働きたい方の場合

    • 例: X 高等学校で数学の教師として過去3年間 H-1B 保持者として働いた D 氏が、引き続き、X 高等学校で数学の教師として H-1B ビザを申請する場合

    • 例: N 社のグラフィックデザイナーとして過去1年間 H-1B 保持者として働いたB氏が、L社に転職し、グラフィックデザイナーとして H-1B ビザを申請する場合

    • 例: Y 社でカウンセラーとして働いている H-1B 保持者のE氏が、同時にZ社でもカウンセラーとして H-1B ビザを申請する場合

  2. 過去6年間に H-1B ステータスを保持していたことがあり、1年以上米国外で過ごしていない場合

    • 例: 会計士としてコンピュータコンサルティング業務に携わる O 社で H-1B ビザ保持者として働いていた C 氏は、解雇され日本に一時帰国。6ヶ月後、会計事務所のP社から会計士として内定を得た C 氏は、年間発給数のカウントから除外される

  3. 2年間の母国居住条件から免除を得たJ-1ビザを保持する医師

  4. スポンサーが次の分野に該当する場合

    1. 高等学校以上の教育機関、あるいはその関連・提携関係にある非営利団体
    2. 非営利リサーチ組織
    3. 政府リサーチ組織

    注: 現在、上記に該当するスポンサーのもとで働いている H-1B ビザ保持者の転職先が上記に該当しない場合は、年間発給数のカウントの対象になります。

    • 例: T 大学で経済学を教えている F 氏が、M 社の市場調査アナリストとして働く場合
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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