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執筆者: 弁護士 琴河利恵
琴河 五十畑 法律事務所
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米国の4年制大学を卒業した外国人に多く利用されている H-1B ビザは、専門的技術や知識を必要とする職務に就く人に適合するビザです。

【申請基準】
  1. 在米企業に採用が決まっていること。企業の規模や事業携帯、業務内容に関する制限はない。

  2. 職務内容が、専門的技術や知識を必要とすること。

  3. 米国内外を問わず、学士号以上の学位、または同程度の実務経験を持っていること。実務経験を利用する場合、3年の実務経験が4年制大学での1年分に相当する。

    • 例: A 氏はイギリスの Y 大学経済学部において学士号を取得し、M 社の市場調査アナリストとして内定が決まった。実務経験が一切ない A 氏でも、学士号を持っているので H-1B ビザを申請することができる。ただし、学士号を米国外で取得したため、学位鑑定が必要となる。

    • 例: B 氏は短大のグラフィック・デザイン科を卒業後、グラフィック・デザイナーとして通算6年の実務経験がある。N 社からグラフィック・デザイナーとして内定を得た B 氏は、学士号を取得していなくても H-1B ビザを申請することができる。ただし、B 氏の学歴と実務経験がグラフィック・デザインで学士号を取得したことと同等だという鑑定が必要となる。

  4. 学士号または実務経験と職務内容が関連していること。

    • 例: 会計学で学士号を取得した C 氏は、必ずしも会計事務所で働く必要はない。会計士として、コンピュータ・コンサルティング業務に携わる O 社で働くことも可能。

  5. 免許が必要な専門職の場合は、免許を取得していること。

  6. 在米企業は、外国人労働者に対し最低給与額を保証すること。最低給与額とは、外国人労働者が就労する地域で、同職に従事している労働者に支給されている平均給与額、またはスポンサー企業で外国人労働者と同程度の学歴や経験を持ち、同職に付いている従業員に支給されている給与額のどちらか高い方のことを言う。
移民局の会計年度である10月1日から翌年の9月30日までの1年間に移民局が発給できる H-1B ビザの数は65,000件と決まっていますが、申請数は、その限定数を大幅に上回っています。例えば、2004年度(2003年10月1日〜2004年9月1日)の H-1B ビザは、2004年の2月に年間発給数の上限に到達しました。従って、申請に関しては早い者勝ちと言えますから、雇用先が決まり次第なるべく早く申請すること、タイミングを逃さないことが肝心です。なお、年間発給数のカウントから免除されるケースもありますが、それについては別の機会にお話します。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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